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中国報道:日本メディア「人民元と日本円の直接取引が来月から可能になる見通し」

経済関係のニュースをご紹介。








日本メディア「人民元と日本円の直接取引が来月から可能になる見通し」
2012年05月28日 03:09
//finance.ifeng.com/forex/whyw/20120528/6522697.shtml

人民元が基軸通貨になる日


 人民幣(註:人民元、RMB)の国際化の道にまた新たな期待が添えられた。
日本の多くの主流メディアが昨日報道したところでは、人民元と日元(註:日本円)直接交易(註:直接取引)が来月東京と上海の二つの市場で同時に展開される見通しである。
昨日、多くの財経界(註:financial community)人士が『第一財経日報』記者の取材を受けた際、人民元と日本円との直接取引は人民元の国際化の一節となり、また将来の発展の趨勢をなし、これは外貿企業(註:貿易会社)匯兌成本(註:為替コスト)を減少させるのに有利となるだけでなく、人民元の国際的地位を高めることにも助けとなるだろうと評している。


・直接兌換?

 『日本経済新聞』の報道によると、三菱東京UFJ銀行等、日本の三大銀行は中国銀行、香港上海匯豊銀行等と日本円と人民元の直接取引業務に参与するとのこと。
取引に参与する銀行はそれぞれ東京と上海の二つの市場の日本円対人民元の為替レートを決め、それに基づいて企業などの顧客に取引サービスを提供する。
しかし、今のところ中国央行(註:中国中央銀行)は、最終的な確認をまだ行なっていない。

 公開資料が明らかにしていることでは、人民元対日本円為替レート中間価(註:仲値)外匯交易中心(註:Foreign Exchange Trading Centre)により当日の人民元対米ドル為替レートの仲値と午前9時の国際外匯市場(註:international foreign exchange market、外国為替市場)の日本円対米ドルの為替レートに基づいて確定され、同時にこの方法で確定される仲値にはほかに欧元(註:ユーロ)英鎊(註:英ポンド)港幣(註:香港ドル)澳大利亜元(註:オーストラリアドル)加拿大元(註:カナダドル)がある。
そして具体的に銀行で日本円へ交換する外貨交換について、招商銀行高級金融分析師(註:アナリスト)である劉東亮は昨日記者の取材を受けた際、人民元を日本円に交換するとき、銀行では基本的に二度交換をしており、まず人民元を米ドルに替え、それから米ドルを日本円に替えるという、米ドルを「中間媒介」として価格計算を行わなければならないとも言えると述べた。
このように、外貨交換は兌換のコストを多く払わなければならず、同時に、兌換の過程において、時差もあり、外貨交換は時差がもたらす為替レートの風険(註:リスク)を受け止めねばならない。


・既に前触れはあった

 人民元国際化の進展に伴い、人民元と日本円が6月に直接取引を始めるという情報が伝わってきたのは決して意外なこととは感じさせず、この前には中日両国が既にこのことについて「道を鋪装していた」。
2011年12月末、日本の首相野田佳彦の訪中期間、中日双方は財政金融協力を強化することについて既に多くの意見を一致させていた。
今年2月、日本中央銀行副行長である西村清彦は初めの公開演説の中で、日本円と人民元の直接貿易結算(註:貿易決済)を促進し、日本円と人民元の直接取引の金融市場を育むよう呼びかけた。

 今年2月、中日両国政府は人民元と日本円の直接兌換の手続き簡略化、兌換手続き費用を下げるという共通認識に合意した。

 日本メディアの報道によると、中日両国政府は6月に人民元と日本円の直接兌換の協議に合意し、かつ迅速に執行を始める予定で、人民元が米ドルの仲介を排除し、国際通貨市場に進出し初めてほかの外国通貨との直接兌換というケースとなり,人民元が国際外国為替市場に進出する重要な一歩を意味している。


・重要な一歩

 復旦大学経済学院副院長の孫立堅教授は昨日本記者の取材を受けた際、日本円と人民元が直接取引を展開することは中日両国の貿易の需求に基づいており、実体経済の発展過程における正しい需求の動きであり、投機需求方面に基づく副作用は比較的小さく、このような実験はより「安全感」を持つだろうと述べた。
彼は、中国と日本の間により多いものは実体経済の貿易や投資の往来であり、日本円と人民元の直接取引は実体経済に対して潤滑剤の作用をもたらすと述べた。

 交通銀行首席経済学家である連平は昨日本紙に自身の見方を表した。
彼は、直接取引はよいことであると述べ、なぜならこれまでは人民元と日本円の兌換の際には米ドルの介在があり、この二種類の貨幣の間の為替レートは米ドルの影響を非常に大きく受けていて、もし直接兌換することになるなら、米ドルの影響力は下がり、両国間の需求に基づく交易となり、こうした交易はより両国の供給関係を正しく反映することができると述べた。
連平は、より重要なことは、日本は中国にとってかなり大きな貿易伙伴(註:パートナー)であり、この二種類の貨幣の直接取引が実現すれば、より両国の輸出入貿易の助けになるだろうと見ている。




以下、この記事に対する中国人の反応。



F2GGGG
見たところ、日本は地震と放射能漏れの後に電力が欠乏していて、経済はダメあようだ
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経済は面白いけど、相変わらず専門用語を調べるのが面倒です。
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