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中国報道:日本メディアが南京大虐殺を否定する広告の掲載を拒否したことで右翼から起訴される

広島ファンからすると中日は敵以外のなにものでもありません。






日本メディアが南京大虐殺を否定する広告の掲載を拒否したことで右翼から起訴される
2012年05月18日 00:52
//news.ifeng.com/mainland/special/nanjingdatusha2012/content-3/detail_2012_05/18/14618539_0.shtml

首長たちの革命 河村たかし、竹原信一、橋下徹の仕掛けた“戦争”の実像


 概要:5月15日、日本司法記者クラブが行なった招待会で、名古屋市にある『中日新聞』社を訴えることが発表され、その理由は『中日新聞』社が河村発言を支持する広告の掲載を拒否したことである。

 日本名古屋市市長河村隆之が今年2月、公然と南京大屠殺(註:南京大虐殺)を否認した言論は日本右翼たちの間にまだ余熱が残っている。
共同社(註:共同通信社)の報道によると、日本の右翼団体「河村発言を支持し南京の真実を究明する国民運動」が5月15日に日本の司法記者クラブで招待会を行い、名古屋市にある『中日新聞』社訴えることを発表し、その理由は『中日新聞』社が河村発言を支持する広告の掲載を拒否したことだ。
『産経新聞』はその団体の人物の話を引用し、『中日新聞』社は今年4月にその広告を掲載するtと応えたが、その後「後悔」し、その団体に「経済と名誉の損失を蒙らせた」。
『環球時報』の記者は17日、このことについて『中日新聞』名古屋本社広告局の人物に取材を行なった。
その人物は、『中日新聞』社はこれまでその右翼団体の広告を掲載することに同意したことはなかったと述べた。
「その広告の内容は本社の広告基準に背いており、また我々がこの問題について発表した社説、観点とも完全に相反しており、我々はこれまでずっと南京大屠殺は存在した事実だと考えています」。

 今年2月、河村隆之は訪れていた中国南京市政府代表団と会見したとき公然と、南京大屠殺は存在しないと発言し、中国側の強烈な抗議に遭い、日本政府もこれと画清界限(註:区切りをはっきりさせる)、日本『朝日新聞』、『東京新聞』等の多くの主流メディアは続々とこの観点を批判し、『中日新聞』は「河村発言は不適切」と題する社説を発表した。
『朝日新聞』16日の報道によると、一部の「南京大屠殺」を疑う日本の学者が次々に河村を支持し、「河村発言を支持し南京の真実を究明する国民運動」という団体を設立させたという。
その団体は日本上智大学名誉教授の渡辺昇一を首とし、数名の大学教授および評論家によって構成されている。
渡部昇一の著には『中国を永久に黙らせる100問100答』等の多くの反華書籍がある。

 その団体は15日、記者招待会で、今年3月下旬、広告会社を通じて東海地域で高い発行部数を有する『中日新聞』に河村発言を支持する広告を掲載する申請を提出したと述べた。
調べによると、広告の声明発起人にはほかに東京都知事石原慎太郎、日本元首相安倍晋三、元総務大臣原口一博、58名の日本の各党派の国会議員等が含まれている。
広告の内容は「我々は河村市長の『南京』に関する発言を支持する!自由な発言を通じて『南京事件』の真相を明らかにすることは許されるべきだ!」というものだ。
その団体は、一通りの周旋を経て、4月19日に広告会社によって、『中日新聞』広告会社がその広告を「審査通過」したことを知らされたという。
しかし予定掲載日の三週間を過ぎて後も、広告は遅々として掲載されず、その団体は5月2日にこう知らされた。
あの広告は本新聞社の観点と符合しないため、掲載しないことに決めました。
その団体は、既に『中日新聞』がその広告を掲載するよう触れ回っており、かつ宣伝プロモーションを展開し、『中日新聞』社の「後悔」はその団体に「経済と名誉の損失を蒙らせ」、その広告の掲載を拒否することは「言論の自由に違反し」、既に東京地方裁判所に訴訟を起こしており、裁判所に『中日新聞』がその広告を掲載するよう命令することを要求していると述べている。
しかし共同社は16日、『中日新聞』の人物の話を引用し、その右翼団体との契約は存在しないとしている。

 「もし我々が南京大屠殺という史実を否定する広告を掲載したら、読者を誤らせることになるでしょう
『中日新聞』名古屋本社広告局の人物は『環球時報』の記者に語り、その右翼団体の起訴という強迫については、この人物が語るには、もしこのために裁判所に呼ばれても、
我々は我々の主張を堅持し、裁判所に彼らの主張は滑稽だと陳述するでしょう」。

 『産経新聞』は、「メディア自身の観点VS言論の自由」に類似する事件が日本の歴史上で起きたことがあると述べている。
1963年、日本長崎市のある右翼団体が『長崎新聞』に「天皇には戦争責任がない」という広告の掲載を申請し、新聞社から拒否されている。
その組織は最終的に裁判所に上告し、福岡高等裁判所は結局「顧客の広告を掲載するかどうかは新聞社の自由」ということを根拠として、原告右翼組織の敗訴という判決を下した。










言論の自由のない国にとやかく言われる筋合いはないんですが、日本がこういうことをしちゃいけないと思います。
ただ議論しようと言ってるんだから、それを拒否するのはおかしい。
間違っていれば議論の場ではっきりと否定すればいいだけなんだから。
まあ議論ができないんだろうことはわかりますが。
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